厚生労働省が再編・統合を検討する必要があるとして２６日に公表した岡山県内１３の公立・公的病院について、県は３０日、各病院の現状を明らかにした。病床の削減や機能転換などが計画されており、県医療推進課は「人口減少に備えた医療の在り方については地域ごとに既に議論が行われている。今回の公表を受けて直ちに地域から病院がなくなるわけではない」としている。

　県によると、岡山市立せのお病院が昨年５月、重症患者を扱う「急性期」病床全６０床をリハビリなどを行う「回復期」病床に転換したほか、赤磐医師会病院（赤磐市）が急性期病床１２床の削減を予定するなど６病院が病床の削減・転換を計画。鏡野町国民健康保険病院や矢掛町国民健康保険病院は近隣病院との連携強化を図るなど、その他の病院でも地域の将来を見据えた取り組みを進めている。

　県は２０１６年に策定した地域医療構想に基づき、五つの保健医療圏ごとに病院や自治体による調整会議を重ね、各病院の改革プランについて合意形成を目指している。構想では、団塊世代が７５歳以上となる２５年に必要な病床数を１８年７月（２万３４０３床）から１４％減の２万１７４床と推計。急性期や回復期といった病床機能のバランスの実現も求めており、同課は「引き続き議論を進めていく」とする。

　厚労省は１７年４月のデータに基づき、診療実績が乏しいか、一定の実績のある医療機関が近接していることを理由に病院名を公表した。

（2019年10月01日　更新）