厚生労働省は３０日、再編・統合が必要とした全国４２４の公立・公的病院の公表を巡り、中国四国９県の自治体や病院関係者との意見交換会を岡山市内で開いた。約２７０人が出席し、厚労省に対して公表の判断基準が地域の実情を踏まえていないといった批判が相次いだ。

　同省の迫井正深大臣官房審議官は「公表の仕方が唐突だった」と陳謝。病院名の公表は、診療実績に加えて近隣に代替可能な医療機関があるかどうかを基準に判断したとした上で「人口減少に備え、効率的で不足のない医療提供体制を整備する議論を加速させる狙いだった」と述べた。

　意見交換では、診療実績を２０１７年の単月データで算出していた点について「地域の実情や現在の取り組みが反映されておらず不十分」などの意見が出され、厚労省側は「（基準を踏まえて）機械的に判断しており限界がある。今後は個別事情を勘案して医療圏ごとに再検証を進めてほしい」と求めた。

　病院がなくなるとの不安が職員や患者に広がっているとの意見に対しては、迫井氏らが「医療体制の再検証は地域が自主的に行うもので、国が再編統合や病床削減を強制するものではない」と釈明した。

　厚労省は今月１７日の福岡市を皮切りに全国７ブロックで意見交換会を開催していた。

（2019年10月31日　更新）