終末医療、事前に意思確認 岡山でACP実践事例紹介

救急医療でのACPの実践事例が紹介されたシンポジウム

 終末期にどのような医療やケアを受けるかを事前に家族や医師らと話し合っておく「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」をテーマに、救急医療の現場での実践事例を紹介するシンポジウムが30日、岡山市内であった。

 救急の専門医や看護師、弁護士ら6人が登壇した。在宅医療に取り組む医師は、容体の悪化などに的確に対応できるよう「患者の意思を繰り返し確認し、電子カルテに記録している」と説明。病院で働く急性・重症患者看護専門の看護師は「多職種によるチームを組んで、患者や家族の意思決定を支援している」と話した。

 自宅などで心肺停止となった終末期の患者に対し、一定の条件を満たせば、蘇生や搬送を中止できる新たな仕組みの運用を12月に始める東京消防庁の職員による講演もあった。

 シンポは、県内の医療関係者でつくる岡山救急医療研究会の第21回学術集会(会長・中尾篤典岡山大大学院教授)の一環。医師や看護師ら約140人が聴いた。

(2019年12月01日 更新)

※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

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