来年４月の診療報酬改定をにらみ、岡山県医師会や県介護支援専門員協会など県内の関係２４団体でつくる「県国民医療・介護推進協議会」（会長・松山正春県医師会長）は４日、岡山市で決起大会を開き、持続可能な社会保障制度の確立などを求める決議を採択した。

　決議は、全国民が公的医療保険に加入し、医療費をカバーする「国民皆保険制度」の堅持も掲げ、適切な財源の確保を国に要望している。協議会は今後、厚生労働省など関係機関に決議文を送る。

　決起大会には構成団体から約千人（主催者発表）が参加。県医師会の神崎寛子専務理事は「医療と介護に関わる全職種が連携し、地域包括ケアシステムの構築を進めていく必要がある」などと訴えた。

（2019年12月04日　更新）