岡山県は診療所を新たに開業する医師に対し、地域で不足している在宅医療や夜間・休日診療の機能などを担うよう求める「外来医療に係る医療提供体制計画」の素案をまとめた。それらを開業時に掲げない場合、ペナルティーとして診療所名などを含め、その旨を公表する。７日までパブリックコメント（意見公募）を受け付けている。

　素案では、県南東部、県南西部、高梁・新見、真庭、津山・英田の五つの二次保健医療圏域のうち、真庭圏域以外は国の基準で外来医師の多数区域とされていることを説明。多数区域での新規開業者には、在宅医療▽夜間や休日診療▽学校医や予防接種、乳幼児検診▽介護保険認定審査―などを求めるとした。

　これらの業務を全て拒否する場合、各圏域の病院や自治体関係者らによる地域医療構想調整会議で聞き取りや協議を行い、やむを得ない事情がない場合は各保健所のホームページで公表する。

　計画は、国が２０１９年、外来医療提供体制に関するガイドラインを定めたのに伴って初めて策定。期間は２０年４月から４年間で、県保健医療計画の一部として位置付ける。

　素案は県医療推進課（０８６―２２６―７４０３）のホームページや県庁、県民局、保健所などで閲覧できる。意見はメールやファクス、郵送で送る。

（2020年02月03日　更新）