新型コロナウイルスの感染拡大によって４月の外来患者が前年同月に比べて減ったと感じている医療機関（歯科医院含む）は約９割に上ることが、県保険医協会の会員アンケートで分かった。保険診療収入が「減った」とする回答も８割を超えており、感染を恐れての受診控えが経営にダメージを与えている状況が浮かんだ。

　アンケートは新型コロナの影響を把握する狙いで実施。５月中旬に会員の医師５６８人と歯科医師３９８人にファクスで行い、それぞれ２２７人、８３人が答えた。全体の回答率は３２・１％。

　４月の外来患者の増減に関しては「減った」が８９・０％に上り、内訳は医科８７・７％、歯科９２・８％。一方で「増えた」は２・３％にとどまり、それぞれ２・６％、１・２％だった。

　また、診療収入が「減った」としたのは８３・５％に達し、医科８４・１％、歯科８１・９％。「増えた」は１・９％で、各１・３％、３・６％となった。

　診療収入が減った割合については、通常時に比べて「最大で３割」との回答が８１・１％を占めた。次いで「３割超～５割」１１・２％、「５割超～７割」１・５％―など。診療科別では、小児科と耳鼻咽喉科の診療所が「３割超～５割」の減収幅を選んだ割合が目立った。

　自由記述では、医科は「新患が減少した」「長期処方の希望が増えた」、歯科では「無断キャンセルの割合が増えた」「収入減が心配で金融機関に追加融資をお願いしようと考えている」といった意見があった。

　同協会の木村哲也理事長は「政府の緊急事態宣言は解除されたが、医療機関になるべく行かないという行動パターンが形成されつつある可能性もあり、以前のような状況にはそう簡単には戻らないのではないか」と懸念する。

　５月の状況についてもアンケートを行っており、その結果も踏まえて国に支援を要請する方針。木村秀仁理事（歯科部会長）は「会員はそれぞれが感染防止対策に取り組んでいる。必要な受診を控えることで症状を悪化させないでほしい」と話している。

（2020年06月17日　更新）