医療費軽減、精神障害者も対象に 県に再度要望へ 会合で申し合わせ

精神障害者の医療費助成の在り方について意見を交わす出席者

 岡山県内の精神障害者らでつくる県精神障がい者団体連合会は6日、公的な医療費助成の在り方について考える会合を岡山市内で開いた。県の「心身障害者医療費公費負担制度」の対象に精神障害者を加えるよう再度求めることを申し合わせた。

 制度は障害に関する治療以外の病気やけがなどの保険診療の自己負担を3割から原則1割に軽減するが、精神障害者は対象となっていない。同連合会などは「福祉サービスの提供などにおいて障害者を等しく扱うと定めた総合支援法に沿っていない」などと、その対象とするよう5年ほど前から県に求めてきた。

 この日の会合には会員、家族ら9人が出席した。中山芳樹事務局長は、昨年12月に重度の精神障害者を医療費軽減の対象に加えた岡山市などの取り組みを紹介。「格差を解消する動きが全国で加速している。粘り強く活動を続けていこう」と呼び掛けた。

 意見交換の後、県議会の各会派に意見書を提出することも決めた。

(2020年09月07日 更新)

※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

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