岡山大発の医療ＩＴベンチャー企業「そなえ」（岡山市）は１８日、体調が急変した妊産婦への早期対応につなげるため同大が開発したアプリ「緊急医療搬送補助システム」の全国展開を目指し、総合商社・丸紅の子会社「丸紅新電力」（東京）とパートナーシップ契約を結んだ。

　システムは分娩（ぶんべん）施設（病院や診療所、助産所）にアプリ内蔵のスマートフォンを配備。高度医療を担う搬送先の病院にタブレット端末を置く。分娩施設で妊産婦が危険な状態に陥った際、状態や投薬状況などを記した専用シートを撮影して搬送先病院に送信し、円滑な対応につなげる。

　現在、岡山県の補助を受けてシステムを運用し、同県内の関連医療機関に無料で提供。今回の契約では、今後の独自運用や他県への普及を見据え、同じ医療圏域にある搬送先病院と分娩施設が一体的に丸紅新電力からの電力供給に切り替える場合、システムの利用を無料にすることを盛り込んだ。

　そなえの研究主席アドバイザーで岡山大の牧尉太助教（周産期医療）は「アプリは災害被災者や新型コロナウイルス患者のスムーズな搬送にも応用できる。連携により全国での普及を加速させたい」と話している。

（2020年11月18日　更新）