小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害の問題に関し、武見敬三厚生労働相は５日の衆院厚労委員会で、国が進める原因究明と施策の見直しについて「製造工程、安全管理などガバナンス（組織統治）にどのような問題があったのか、徹底的に調べ必要なルールを検討する」と述べた。

　再発防止に向け「法制化が必要であれば迅速に手続きする」とし、食品衛生法など関係法令の見直しを含めた検討を進める意向を示した。

　現行の食品衛生法は、食品全般について健康被害の情報を把握した場合、自治体などに報告することを努力義務としている。罰則規定はない。

　武見氏は５日の記者会見で、国立医薬品食品衛生研究所などで進めている原因究明に関し「どの程度の量、期間で体にどれだけ影響があるのか、疫学的な調査を徹底的にやらせている」と説明した。

　厚労省は、５日の立民の会合で、健康被害の入院者が４日時点で前日から８人増え１９６人になったと小林製薬から報告を受けたと明らかにした。医療機関を受診した人は１１２０人。同社への相談件数は約４万５千件となった。

（2024年04月05日　更新）