岡山県の伊原木知事は７日、乳がんと子宮頸（けい）がん検診の県内受診率が低迷していることを受け、実施主体の市町村などと連携して休日の検診体制の充実に取り組みたい考えを示した。知事査定による２０１８年度当初予算案への計上を検討している。

　県議会予算総括協議会で小林義明氏（自民）の質問に答えた。知事は、昨年１月公表の内閣府調査で検診を受けない理由の最多が「時間がない」だったことを挙げ「休日の検診体制の構築など新たな受診率向上策を市町村や関係機関と連携して検討し、救える命が守られるよう全力で取り組みたい」と述べた。

　県健康推進課によると、１６年の県内受診率は推奨対象年齢が４０歳以上の乳がんが４７・４％（全国平均４４・９％）、２０歳以上の子宮頸がんは４７・１％（同４２・４％）。一方、市町村から委託されて検診を行う医療機関は日曜や祝日に対応していない施設が多く、県は検診車よる休日検診などの支援を検討する。

　受診率向上については、各部局の予算要求段階で幼稚園や小学校の保護者らを対象にした啓発講座費など６９万円を計上している。

（2018年02月08日　更新）