「全国屈指の福祉都市」を掲げる総社市は、認知症の人を地域で見守る「認知症サポーター」の養成に力を入れている。症状を正しく理解する人を増やし、認知症の人が安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。

　認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、当事者や家族を優しく見守る「支援者」。２００５年に厚生労働省がスタートさせた制度で、自治体などが開く講座を受ければ、認定され、手首に巻く目印の「オレンジリング」が授与される。

　総社市では０７年度に養成をスタート。定期的に開く講座のほか、町内会や各種団体単位の要請により出前講座を開いている。取り組みにより１４年度に約２５００人だった登録者数は、１２月末時点で６４９５人まで増加している。

　患者を支える存在として、高齢者が親しみが持てる子どもの役割も重視し、小学生のサポーター養成も強化。１８年度は総社中央、常盤、池田、清音の４小で講座を開いている。

　総社中央小では、４年生約７０人が福祉について学ぶ総合学習の時間で受講。物忘れがひどかったり判断力が鈍くなったりする認知症の症状や、困っているように見える場合には声を掛けるなどの接し方を学んでいる。

　学習を踏まえ、１１月末には学区内の交流スペース・のんびり笑家（同市井尻野）で一般の高齢者と交流。児童は、優しく声を掛けたり、高齢者から折り紙や体操を教えてもらったりした。女子児童（９）は「たくさん話ができて楽しかった。優しく接することが大切だということがよく分かった」と話していた。

　同市長寿介護課は「認知症の人が安心して暮らせる地域は、高齢者や子ども、誰もが安心できる場所。多くの人に講座を受けてもらいたい」と受講を呼び掛けている。

　次回の養成講座は１８日に同市中央の市総合福祉センターで開く。午前１０時からと午後１時半からの２回で、定員各３０人。問い合わせは同課（平日のみ、０８６６―９２―８３７３）。