出産後の母親の育児ストレス対策を目的とした「産婦健康診査」を、岡山県内全ての自治体で、無料で受けられる体制が２０１９年度に整った。高梁、真庭市や西粟倉村など１７市町村が１８年１０月に先行導入していたが、残る１０市町村も４月から実施した。母親の産後うつや育児放棄などの未然防止が狙い。

　産婦健診は、医師や助産師が問診や体重・血圧測定、質問票などで母親の心身の健康状態をチェック。不調が見つかれば自治体に連絡し、継続的に見守る。国は１７年度、１回に５千円程度かかる費用を自治体と半額ずつ負担する制度をつくっていた。

　県内で４月から無償化したのは岡山、倉敷、津山、玉野、笠岡、井原、美作、浅口市と矢掛町、新庄村。うつの発症リスクが高いとされる産後の２週間後と１カ月後の計２回の健診で、先行する１７市町村と同様に自己負担を不要にした。受診票は母子手帳の別冊にとじ込んでいる。

　県は１７～１８年度、市町村による統一的な公費助成の仕組みづくりを支援した。１９年度は産前や産後に精神的な不安を抱える母親をきめ細かく把握するため、産科と精神科の医療機関で連絡体制を整えたり、産後うつの知識を伝えるリーフレットを作ったりする。

　国立成育医療研究センターなどの全国調査では１５～１６年、妊娠中から産後にかけて１０２人が自殺しており、妊産婦の死亡原因で最多。うち産後は９２人に上り、３５歳以上や初産の割合が高かった。