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子ども医療費助成拡充へ議論 岡山市、検討会が初会合

子ども医療費の助成拡充に向けて意見交換する検討会メンバー

 岡山市は、子ども医療費の助成拡充に向けて本格的な議論に入った。保護者や医師ら有識者による検討会を立ち上げ、市内で初会合を開催。通院の無料対象を小学生までに広げるべきだとする声が相次ぐ一方、医療機関の負担増や市の財政負担への懸念も出た。市は、検討会が6月をめどにまとめる意見を踏まえて内容を決定し、2023年度中のスタートを目指す。

 市の子ども医療費の助成は、通院が就学前まで無料で小学生は自己負担額1割、入院は中学卒業まで無料としている。ただ、市議会などから対象範囲の狭さを指摘されてきた。市によると、県内27市町村の通院助成は高校卒業までが最も多いという。

 4月下旬にあった検討会の初会合にはメンバー全7人が出席した。市PTA協議会の槙原茂恭会長は「小学生はアレルギーなど長期通院するケースがあり、無料化してほしい」と要望。市民生委員児童委員協議会の浜野昌子理事は「子どもが多くいると医療費もかさむ。周辺自治体並みの助成が必要」と述べた。

 こうした意見に対し、医師は「無料化の対象年齢拡大で患者が殺到する懸念がある」「患者側にもコスト意識を持ってほしい」と指摘。座長を務める市医師会の平田洋会長は「無料化を拡大した他自治体の状況を知りたい」「市の財政負担の試算を示してもらいたい」と、判断材料となる資料を提示するよう市に求めた。

 市内の小児科開業医83人へのアンケート結果(回答率60・2%)も報告され、9割が助成対象年齢の拡充に賛成だった。通院の自己負担額は小学生まで無料、中高生は現行の3割から1割への引き下げがよいとする回答が最多だった。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2022年05月19日 更新)

タグ: 子供医療・話題

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