倉敷市で、生活習慣病予防を目的にした国民健康保険（国保）加入者の「特定健診」受診率が低迷している。健診がスタートした２００８年度以降、３年連続で県内市町村ワースト。市は本年度プロジェクトチームを立ち上げ、電話による呼び掛けなどに力を入れていく。

　国保特定健診は４０～７４歳の自営業者や退職者らが主な対象。糖尿病や脳梗塞などの生活習慣病リスクが高まる「メタボリック症候群」を予防することで医療費削減を図ろうと始まった。腹囲測定や血液検査などを行い、基準を超えると医師や保健師らによる特定保健指導が必要となる。市内の対象者は例年７万～８万人程度で、市から受診券が郵送される。

　市内の受診率は、０８年度１７・８％（県平均２５・４％）、０９年度１６・５％（同２４・２％）、１０年度１６・６％（２３・７％）と、いずれも県内で唯一の１０％台。１１年度も７５歳の国保加入者が一部加わった暫定値で１７・５％と、ほぼ横ばいの見通し。本年度までに国が目指している６５％にはほど遠い数値となっている。

　市は本年度の目標を２３・５％に設定し、市保健所健康づくり課と国民健康保険課の職員によるチームを立ち上げ。電話や通知の郵送などで未受診者への呼び掛けを強化する。

　併せて、国保に加入していても職場での健診や個別に人間ドックなどを受けているケースもあるとみて、４月に対象者にアンケートを配布して実態調査を行っている。

　特定健診の受診期間は来年１月まで。指定の医療機関のほか、各地区での集団健診でも受けられる。市健康づくり課は「症状が出てからでは遅い。家族や近所での声掛けもしてほしい」と呼び掛けている。