岡山県内で新型コロナウイルス流行「第８波」が拡大しているのを受け、伊原木隆太知事と県医師会、県内大規模病院の代表者によるオンライン会議が２２日開かれた。病院側はコロナ患者向けの病床が逼迫（ひっぱく）して一般医療に影響が出始めている現状を報告し、県に支援と対策を求めた。

　２１日現在の県内の病床使用率は６５・５％に上り、第７波のピーク（８月１８日、６５・２％）を上回った。会議は厳しさを増す医療現場の現状を把握し、適切な対応につなげようと県が企画。県民に広く知ってもらうため報道陣に公開した。

　県医師会の松山正春会長をはじめ、岡山大、岡山市立市民、倉敷中央、川崎医科大付属、津山中央の５病院の院長らが参加。松山会長は「実際はコロナの中等症患者が一般病床に入院しているケースが多くある」と指摘。各院長らもコロナ対応によって一般診療にしわ寄せが及ぶ現状を相次いで訴えた。

　川崎医科大付属病院の永井敦院長は職員が感染したり濃厚接触者になったりして、手術を中止・延期したこともあったと明かし「救急搬入を断らざるを得ないケースも増え（応需率が）５０％近くに低下している。この現状を共有することが求められる」と説明した。

　県は２０日に「医療ひっ迫警報」を出し、抗原検査キットの買い置きや積極的なワクチン接種を呼びかけている。知事は「数字以上に悪化している状況が伝わった。皆さんが良い仕事ができるよう適切な支援をしたい」と述べた。