倉敷市は、市立市民病院（同市児島駅前、旧市立児島市民病院）の２０２０年度決算をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で不急の手術の延期や受診控えなどにより総収益がダウンする一方で、人件費などの増加が総費用を押し上げ、３年ぶりに赤字幅が拡大。赤字は５年連続となった。

　総収益は３６億７０６１万円で１９年度比１・０％減。これに対し総費用は３７億８０６１万円で０・９％増え、純損失は１億１千万円（１９年度３９７３万円）となった。同病院の改革プラン（１７～２０年度）で示した２０年度の目標（純損失２億６６８０万円）はクリアし、赤字幅を１億５千万円以上も抑えた。赤字は一般会計からの繰入金などで補った。累積欠損金は３７億９６４８万円。

　総収益のうち、外来や入院などの医業収益は１２・２％減の２９億３７３９万円。１年間の延べ患者数は、外来が１１・０％減の９万８９８８人、入院は２１・６％減の４万４３６０人。外来、入院とも、ほぼ全ての診療科で減少した。病床利用率は１６・６ポイントダウンの６１・４％にとどまった。

　入院患者１人の１日当たりの診療収入は、病棟の編成などの見直しにより７・０％増の４万９５１円で、改革プランで掲げた２０年度の目標（３万４７８３円）を上回った。外来患者の診療収入も７・５％増の８４６１円で目標（８０２３円）をクリアした。

　総費用では、コロナ対応従事者への慰労金が計上されたことで特別損失が６４４０万円増加。材料費などの医業費用は患者数減少に伴い薬品代も減り、０・４％減の３５億７５８１万円だった。

　市民病院は２１年に、同年度から５年間の新しい改革プランを作成。経営健全化に向け、病床利用率や診療収入などの数値目標を設定し、２４年度以降の黒字化を見込む。同病院は「市立病院の責務として救急搬送患者の積極的な受け入れを行いながら、地域医療機関との連携により入院患者を増やすなどし、目標達成につなげたい」としている。

（2022年04月10日　更新）