岡山市の子ども医療費の助成拡充に向けて議論してきた有識者の検討会は７日、意見をまとめた報告書を大森雅夫市長に提出した。統一見解とせず、通院、入院の両面で対象の範囲や負担の在り方、医療機関への影響に関する考えを整理。「高校生まで無料に」との意見の一方、医療機関の負担増を懸念して「一部負担は残すべきだ」との声も盛り込んだ。

　市は２０２３年度中の拡充を目指し、報告書を踏まえて今月中をめどに方針を決めたいとしてきた。ただ市保健福祉局は「内容と財政の精査に時間がかかる」としており、時期は流動的とみられる。

　現在の助成は通院が就学前まで無料、小学生が自己負担額１割、入院は中学生まで無料となっている。報告書では通院について「小学生は無料」「中学生、高校生は１割負担」「高校生まで無料」といった案を挙げた。これに対し幅広く無料とすれば不要不急の受診が増え、医療機関の負担が大きくなるとして「一部の医療費負担を」との意見も入れた。

　検討会は医師や保護者ら７人で構成。４月以降、会合を２回開いて意見を出し合った。

　報告書は、座長を務めた市医師会の平田洋会長が市役所を訪れて提出。「財政の問題もあると思うが、全体的に広く助成してほしいという意見が多かった」と説明した。市長は「限られた財源の中で、できるだけ拡充したいとの思いはある。報告書をベースに検討したい」と述べた。

（2022年06月07日　更新）