臓器移植普及推進月間と骨髄バンク推進月間（いずれも１０月）に合わせ、岡山県などは１日、ＪＲ岡山駅で、ドナー（提供者）不足が深刻な移植医療への理解を呼びかける街頭キャンペーンを行った。

　県臓器バンクや岡山・骨髄バンクを支援する会など５団体の１４人が参加。「臓器移植、骨髄移植にご理解を」と駅利用者らに声をかけ、運転免許証や健康保険証の意思表示欄への記入方法を紹介した厚生労働省などのリーフレット千部を手渡した。

　受け取った倉敷市、女性（６１）は「誰もが移植医療のお世話になるかもしれない時代。できる限りの協力はしたい」と話した。

　内閣府による２０１７年度調査では、臓器移植を待つ１万４千人のうち１年間で手術を受けられる人は２％。県臓器バンクの田中信一郎理事長は「移植医療で日常生活を取り戻せる人がいる。家族でも話し合う機会を設けてほしい」と話している。

（2022年10月01日　更新）