新型コロナウイルス禍での医療体制や行政の対応などを考える講演会が２２日、岡山市北区鹿田町の岡山大鹿田キャンパスで開かれた。コロナの感染予防や医療体制の確保に取り組む行政、現場で患者の治療に当たる医師ら５人が登壇し、平時から相互の連携体制を構築し、流行拡大に備えておくことの重要性などを訴えた。

　流行当初の２０２０年７月まで岡山県保健福祉部長を務めた厚生労働省健康局がん・疾病対策課の中谷祐貴子課長はオンラインで参加。県内の医療機関や感染症の専門家らと協力して初期対策に当たった経験から「感染のピークを見据え、普段から医療側との連携体制を構築しておくことが不可欠だ」と述べた。現在はワクチン接種や治療薬の開発が進み「確実に収束に近づいている。早めの接種に協力して」と呼びかけた。

　治療に携わる医師らも登壇し、拠点病院として重症患者を受け入れてきた同大病院の内藤宏道准教授（救急救命科）は流行初期、重篤な肺炎患者の発生と急増、治療の長期化などが現場の負担になったと指摘。感染者数が病床やスタッフの限界を超えると十分な医療が提供できなくなる懸念はまだあり、「救急や集中治療を担当する医師の増員が課題だ」とした。

　県新型コロナウイルス感染症対策室で感染者の入院先の調整に当たる今城沙都医師は「日々の感染状況を把握し、基本的な対策を心がけて」とした。

　卒業生や地域住民、在学生が交流する同大の「ホームカミングデイ」の一環で約８０人が聞いた。

（2022年10月22日　更新）