岡山県は、県内の病院で治療を受けているがん患者を対象に就労や療養に関するアンケートを８月末まで行っている。休暇取得状況や収入の変化などを調べ、治療と仕事を両立させる支援体制の充実策を第４次がん対策推進計画（２０２４～２９年度）に盛り込む。

　アンケートは、１２、１７年に次いで３回目。今回は新たに、将来自分の子どもを授かる可能性を残すために卵子や精子などの凍結保存を行う妊孕（にんよう）性温存療法を行ったかどうかを尋ねる。治療で脱毛が生じた際のウイッグ（かつら）購入の有無、終末期に望む医療とケアを事前に家族らと話し合うＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）への認識も初めて聞く。

　県内のがん診療連携拠点病院などを通じてアンケート用紙を患者に配布している。年内に集計し、県ホームページで公表する。

　前回の１７年には７２１人から回答があった。自営業者８０人のうち、休業や廃業、事業の縮小を余儀なくされたのは３９人とほぼ半数を占めた。自営業以外の就労者のうち、治療のために依願退職した人と休職した人がいずれも約１５％ずついた。

（2023年07月18日　更新）