経済産業省は１日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の実施を佐賀県玄海町に申し入れた。町議会が４月２６日に調査受け入れを求める請願を採択したことを受け、町民の理解促進などで国が前面に立つ姿勢を示す狙いがある。５月中に実施可否の態度を明らかにする脇山伸太郎町長に前向きな判断を促したい考えだ。

　文献調査は市町村の応募か、国からの申し入れ受諾により実施が決まる。申し入れは北海道神恵内村に続いて２例目。

　経産省資源エネルギー庁の松山泰浩次長（首席最終処分政策統括調整官）が町役場を訪れ、斎藤健経産相名の申し入れ書を脇山町長に手渡した。松山次長は核のごみ処分場について「必ず解決しなければならない重要な課題だ」と協力を求めた。

（2024年05月01日　更新）