岡山県内の労働者のうち２０１２年の定期健康診断で異常があった人の割合（有所見率）が５４・３％に上ることが、岡山労働局のまとめで分かった。６年連続で５割を超え、９年続けて全国平均を上回っており、同局は生活環境の改善に労使双方で取り組むよう呼び掛けている。

　労働安全衛生法で定期健診の実施、報告が義務付けられる従業員５０人超の１８２８事業所計約１８万６千人の結果を集計した。

　検査は１３項目あり、有所見率は、コレステロールや中性脂肪といった血中脂質の異常が３６・７％（全国平均３２・４％）でトップ。次いで肝機能１７・１％（同１５・１％）▽血圧１６・９％（同１４・４％）▽血糖値１２・３％（同１０・２％）―だった。いずれも心筋梗塞や脳卒中、糖尿病などを招く恐れがある。

　「県内はマイカー通勤が多く、歩く機会が減って運動不足になりがちではないか」と同局健康安全課の高祖明己課長は推測。業種別の有所見率では運輸交通業が６８・２％と最も高く、建設業、製造業、貨物取扱業などが目立った。

　同局は、働く人たちに摂取カロリーや栄養への配慮、過度の飲酒・喫煙の節制、ウオーキングなど１日２０〜３０分の有酸素運動を推奨。一方、各事業所には時間外労働の削減や有給休暇の取得を促しており、「全従業員の健康を保つため、労使一体で取り組みを」としている。

（2013年05月13日　更新）