岡山県は５日、県内の３月末時点の要支援・要介護認定者が前年同期比０・９％増の１１万５８４９人となり、過去最多を更新したと明らかにした。介護保険制度が始まった２０００年度の約２・４倍。同日、岡山市内で開かれた県介護保険制度推進委員会（会長・小池将文川崎医療短大学長）で報告した。

　最も軽度の「要支援１」から最も重い「要介護５」までの７段階別の比率をみると、要介護１が２０・２％で最多。要介護２が１７・８％、要支援２が１５・０％―と続いた。比較的軽度な要支援１～要介護２が全体の６割超を占めた。

　１７年度の介護給付費も前年度比１・１％増の１６６７億４２００万円と過去最大を更新した。内訳は、訪問介護などの居宅サービスが約７６３億円で最も多く、特別養護老人ホームを含む施設サービスが約５５６億円、グループホームなどの地域密着型サービスが約３４７億円。

　委員会には大学教授や医師、介護サービス事業者ら委員１５人が出席。今後も要支援・要介護認定者の増加が見込まれるため、介護職員の人手不足解消に向けた外国人スタッフの起用、介護ロボットの活用などを求める意見が出た。

（2018年06月05日　更新）