病院でカルテや診断書を医師に代わって作成する事務作業補助者「ドクターズクラーク」の資格取得を目指す岡山県の雇用対策事業が２年目を迎えた。１９人が研修を受けた初年度は１５人が雇用され、「一定の成果」（県）を挙げた。しかし本年度、研修に応じる病院が減り、“受け皿”拡大が課題となっている。

　「自費で資格を取るのは経済的に厳しい面がある。補助があって本当に助かった」

　光生病院（岡山市北区厚生町）でドクターズクラークとして働く小林恵子さん（２４）＝同吉備津。大学卒業後、医療事務関係の仕事を探していたところ、事業を知り、昨年５月に応募。同病院での約８カ月の研修を経て採用が決まった。

　求人が少ない職種のため、資格があっても就職は難しいといい、「事業のおかげで、やりがいのある仕事に就けた」と喜ぶ。

　医師不足などで病院勤務医の労働環境が厳しさを増す中、国は医師の事務作業補助について、診療報酬の加算で後押し。日本医療教育財団（東京）などが２００９年３月から、補助者としてドクターズクラークの資格試験を実施している。

　県は１０年度から、病院実習や研修機関での受講を通じて同資格を取得、就職につなげる制度を雇用対策事業として開始。受講費や研修中の賃金を県が負担する。本年度の事業費は約３５００万円で、１０人が研修。県医療推進課は「事業によって初めて配置した病院もあり、普及の一助になっている」と話す。

　ただ、研修生の受け入れ病院は減っている。初年度は県が依頼した６４施設のうち、１１施設が応じたが、２年目は９６施設中８施設にとどまった。

　雇用後の人件費増を踏まえ、３０人弱のドクターズクラークが在籍する岡山済生会総合病院（岡山市北区伊福町）の大澤俊哉・地域医療連携センター長は「一定規模の施設でないと採算が合わなくなる。一人前に育てる労力と引き抜きのリスクを考え、二の足を踏む病院も少なくないのでは」とみる。

　同課は「事業の活性化には病院側の協力が欠かせない。雇用創出の社会的意義とともに、医師の負担を軽減できるメリットを訴えたい」としている。