地域医療を志す医師の配置などを担う「県地域医療支援センター」の設立準備会が２７日、岡山市内で開かれ、県を運営主体とするセンターを２月７日に立ち上げ、医師不足の地域やへき地の医療環境を改善していくことを決めた。懸案の実務を取り仕切る専任医は決まっておらず、募集を続けるとともに県内の医療関係者との調整を急ぐ。

　センターは本部を県医療推進課内に設置。初代センター長（非常勤）にはＮＰＯ法人・岡山医師研修支援機構の糸島達也理事長が就き、県職員となる専任医、非常勤事務員の３人体制とする。岡山大病院（岡山市北区鹿田町）に支部、県医師会（同市中区古京町）に分室を置く。

　当面は糸島氏を中心に医師不足の地域や医療機関を把握、県外で働く県出身の医師らの勧誘や医療機関とのマッチングなどを行う。将来的には卒業後９年間、県内勤務が義務付けられる岡山大、広島大医学部「地域枠」や自治医科大出身の医師らの配置・派遣などを担う。岡山大医学部の地域枠出身者の配置は２０１５年度から。

　県内でも近年、医師が都市部に集中し、へき地などでは恒常的に人材が不足。研修医が研修先の病院を自由に選べる「新医師臨床研修制度」が０４年に導入されたことなどから、大学病院は地方に医師を送り込む余力を失っている。県は医師の偏在解消へ、国の補助事業を活用した同センターを計画。１１年度当初予算に事業費約１５００万円を盛り込んだ。

　準備会には準備会長の井戸俊夫県医師会長、副会長の槇野博史岡山大病院長ら１５人が出席。前回（１１年１０月）、運営主体とセンターを岡山大が担う案なども出たが、都道府県が共同設立し、へき地勤務が義務付けられる自治医科大出身者の配置もあって、県の主導が決まった。

　糸島氏は「医師の研修などを行う関係機関と連携を強化し、より良い医療環境づくりに貢献したい」としている。