川崎医科大付属病院（倉敷市松島）を拠点に活動する県のドクターヘリの出動件数が５千件を突破した。２００１年４月に国内初の本格運航を始めて１２年余り。医師と看護師を乗せて毎日のように県内や近県の空を飛び、急患の救命に貢献している。

　ドクターヘリの年間出動件数は、初年度を除き４００件台で推移。１２年度末までに４９５９件を数え、今年５月７日に５千件に到達した。１６日までの件数は５００８件となっている。

　同病院のドクターヘリ担当者は、全身の疾患に精通した救急専門医ら医師１２人、看護師１０人。県内の消防からの要請を受け、当番の医師１～２人、看護師１人がヘリに乗り込んで３０分以内に現場へ急行。患者の容体を安定させる処置を行い、受け入れが可能な救急病院に搬送している。

　運航エリアは県内だが、要請があれば広島県東部や香川県などにも出動。年間の運航費約２億円は国と県が負担している。

　川崎医科大付属病院高度救命救急センターの荻野隆光副部長は「一人でも多くの患者を救うため、これからも全力を尽くしたい」と話している。

　救急病院が近くにない過疎地の患者らの救命に向けたドクターヘリ事業は１９９９年、先進地ドイツに倣った国家的な試行がスタートし、同病院は当初から参画していた。