新型インフル流行時に業務継続責任 岡山県、８病院５団体初指定
岡山県は２９日、新型インフルエンザの発生、流行時に業務継続の責任を負う「指定地方公共機関」に岡山大病院（岡山市北区鹿田町）など県内８医療機関と県医師会など５団体を指定した。
新型インフルエンザ対策特別措置法は、ワクチンなど緊急物資の輸送や治療に携わる医療機関、ガス、鉄道、運送事業者などを事前に指定し、準備を進めるよう求めており、県の指定は今回初めて。
岡山大病院には県健康推進課の發坂耕治課長らが訪問。指定書を受け取った金澤右副院長は「高度救命救急センターの指定を受けており、最後のとりでとして頑張りたい」と話した。県は今後、ライフライン関係事業者も指定する。
他の医療機関、団体は次の通り。
岡山済生会総合病院、川崎医科大付属川崎病院、川崎医科大付属病院、倉敷中央病院、高梁中央病院、金田病院、津山中央病院、県病院協会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。
新型インフルエンザ対策特別措置法は、ワクチンなど緊急物資の輸送や治療に携わる医療機関、ガス、鉄道、運送事業者などを事前に指定し、準備を進めるよう求めており、県の指定は今回初めて。
岡山大病院には県健康推進課の發坂耕治課長らが訪問。指定書を受け取った金澤右副院長は「高度救命救急センターの指定を受けており、最後のとりでとして頑張りたい」と話した。県は今後、ライフライン関係事業者も指定する。
他の医療機関、団体は次の通り。
岡山済生会総合病院、川崎医科大付属川崎病院、川崎医科大付属病院、倉敷中央病院、高梁中央病院、金田病院、津山中央病院、県病院協会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会
（2013年07月30日 更新）
