高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活できる在宅療養に向け、倉敷市は２４日、医療・介護の専門職を対象にした連携推進事業研修会を市民会館（同市本町）で初めて開いた。

　認知症患者の状況などを記入する「健康パスポート」、病院やケアマネジャーが高齢者らの健康状態を入力する「医療・介護連携シート」など、在宅療養現場で運用されている“情報共有ツール”を周知するのが狙い。

　各ツールの開発や導入に携わった田嶋内科（倉敷市児島柳田町）の田嶋憲一院長、川崎医科大付属病院（同市松島）の阿部泰昌リハビリテーション科医長ら５人が運用の成果を報告した。

　田嶋院長は「健康パスポートには患者本人と家族が書き込む項目を設け、思いや要望を医療・介護現場で共有できた」、阿部医長は「医療・介護連携シートの運用に当たり、医療、介護双方が必要とする情報を徹底的に擦り合わせた」などと述べた。医師や看護師、ケアマネジャーら約２００人が聞いた。