凍結保存していた精子を使い夫の死後に妊娠、出産する「死後生殖」について、大学生の約６割が肯定的な考えを持っていることが、岡山大大学院の粟屋剛教授（生命倫理）らによる意識調査で分かった。

　死後生殖に関しては意思確認の難しさや倫理的問題などから、学会と司法で否定的見解が出されている。粟屋教授は「学生の多くが賛成したことは、学会や裁判所と国民の意識にずれがある可能性を示している。幅広い年代や海外を対象とした調査を進め、問題点を浮き彫りにしたい」としている。

　調査は２００７年１２月、全国３２大学の学生５１０２人を対象に実施。３７１９人から回答を得た（回答率７２・９％）。

　死後生殖について「賛成」と答えたのは８・９％。「どちらかといえば賛成」の５３・４％を含めると６２・３％が肯定した。理由（複数回答可）としては「夫の生前の意思は尊重されるべき」が７６・２％と最も多かった。「反対」は６・１％、「どちらかといえば反対」が３１・６％だった。

　死後生殖の当事者となった場合、子どもを残したいかとの問いには、条件付きの回答も含めて６６・５％が「残したい」と回答。亡き夫の子として「死後認知」すべきかどうかについては、８９・８％が「認めたほうがよい」とした。

　死後生殖は、日本産科婦人科学会が２００７年４月に禁止する見解を会告（指針）に盛り込んだほか、最高裁も親子関係を認めない判断を示している。