厚生労働省の調べでは、今のところ妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染しても、妊娠していない人と重症度は変わらず、胎児の異常や流産しやすいといった報告もなく、過度な心配はいらないとしている。密閉、密集、密接の３密を避け、手洗いなど衛生管理を徹底しよう。

　ただ、感染の疑いなどの相談は早めにした方がいい。風邪の症状があり、３７・５度以上の発熱が２日程度続く場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡する。

　妊婦健診は、妊婦と胎児の健康のために非常に重要だ。自身や家族に感染の疑いがあるときは受診を控えた方がいい場合もあるため、不安なときは電話でかかりつけ医に相談しよう。

　働いている人は、職場の環境整備はもちろん、時差通勤やテレワークの活用、休暇の取得などについて、勤務先と相談して理解を得ておくことも必要だ。

　緊急事態宣言で全国的に移動の抑制が呼び掛けられている。これに従い、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が里帰り出産を自粛して住んでいる地域での出産を考えるよう要請し、産婦人科医には分娩（ぶんべん）施設の紹介を依頼した。

　国は６日までの午前９時～午後５時、妊産婦専用のコールセンター（０１２０―２２０―２７３）を設置し、相談を受け付けている。