岡山大病院（岡山市北区鹿田町）の一角にある医学部の臨床研究棟には１６の「医局」が入っている。

　４月上旬、その一つ、３階の血液・腫瘍（しゅよう）・呼吸器・アレルギー内科教室を岡山県内の病院長が訪れた。谷本光音教授（５８）が教授室に招き入れた。

　「医師が足りません。ぜひとも派遣してもらえませんか」

　院長は頭を下げた。

　この日は他に３人の院長が立て続けに来訪。話の内容はすべて同じだった。

　４月は就任あいさつを兼ねた訪問が相次ぐ。多くは地方の中小病院関係者。代表的なのが公立病院だ。医師不足で新たな採用が難しいため、大学からの派遣が頼り。市長を伴って来ることも珍しくない。

　だが、谷本教授はこう答えるしかなかった。

　「こちらも余裕がなくて…。現状で頑張ってみてください」



　医局は専門ごとに細分化され、教授を筆頭にしたピラミッドで構成される。本来の大学病院の診療や研究、医学生の教育に加え、育てた医局員を地域の病院に派遣する役割も担っている。かつて新人医師の多くはここで臨床の基礎を学んだ。

　新人医師は数カ月を医局で過ごすと関連病院に派遣され、２、３年すると次の病院へ移ったり医局に戻る仕組みだった。岡山大は中四国に約２５０の関連病院があり、医師は医局と病院を行き来しながらキャリアを積んだ。

　それが揺らいだのは２００４年。国の制度改革で、新人医師に内科、救急など７科を回る２年間の臨床研修が義務付けられてからだ。



　現行制度では、研修先は医師と受け入れ先のマッチングで決まる。選択の自由度が増し、多くが「大学は堅苦しい」「患者の症例数が少ない」などの理由で大学病院を敬遠するようになった。岡山大では年１００人弱の卒業生の８割以上が岡山、倉敷市の総合病院など学外へ流出した。

　「一気に大学から若い医師が消えた」と谷本教授。同大全体では毎年、他大学の卒業生を含め２００人近くの新人医師が入局していたが激減。０４年度の新人医師は２０人、０５年度はわずか５人に落ち込んだ。谷本教授が率いる医局も２０人からゼロになり、医局員数は４０人減って８０人になった。派遣先を以前の約３０病院から半分まで絞らざるを得なくなった。

　「大学病院の診療体制を維持するためには仕方なかった」。谷本教授にとっても苦渋の選択だった。同大の関連病院では、市立備前病院（外科）や玉野市民病院（内科）、福山市民病院（産婦人科）などから相次いで医師が引き揚げられた。



　医師と医局の関係も変わりつつある。

　「都市で働きたい」「子どもの教育環境を考慮したい」。谷本教授の元にはここ数年、地方の病院に派遣した医師からの異動願が増えてきた。

　「代わりは送れない。だが、認めずに医局を辞められてはもっと困る。われわれが若いころは医局の指示は絶対だったが…」。面談して慰留に努めるが、希望を尊重せざるを得ないケースもある。

　「もう大学が人事にかかわる時代でないのかもしれない」



ズーム

　臨床研修制度　２００４年４月から、大学卒業後に免許を取得した医師に２年間の研修を義務付けた。専門に偏らない幅広い診療能力を身に付ける目的で、大学病院や臨床研修病院で学ぶ。研修先が自由に選べるため地方の医師不足が深刻化。国は１０年度の見直しで、必修科削減による研修プログラムの弾力化、都道府県ごとの定員上限を設けた。