来春の介護保険制度改革の目玉と位置付けられる介護予防システムの導入で、軽度の要介護認定者を対象とする「新予防給付」が、岡山県内では全市町村で来年四月から一斉にスタートする見通しであることが七日、同県の調べで分かった。

　新予防給付では、地域介護の中核施設として市町村が創設する「地域包括支援センター」で予防プランをつくる。このため、センター設置が新システム始動の前提となる。県によると、県内三十二市町村すべてで、来年四月に、新予防給付の前提となる同センターが立ち上がる見通し。

　県は本年度、同センターのあり方を示した「岡山モデル」を作成するなど「制度改革に際してスムーズに対応できるよう、全国に先駆けて準備を進めている」（長寿社会対策課）としている。

　新予防給付は、筋力トレーニング、栄養改善などの新メニューと、現行の訪問介護やデイサービスなどを予防型に変えたメニューからなり、要介護度の維持・改善を図る。県内の対象者は、現在の「要介護１」の七～八割と「要支援」あわせて三万六千人（要支援１、２）と見込まれる。

　大筋の準備は整ってきたものの、細部のつめは年明けから本格化する見込み。「新予防給付にかかわる具体的な内容が国から示されておらず、戸惑いもある」（岡山市介護保険課）といった声もある。県は今月十九日に、市町村の担当者らを集めた研修会を開くなど、市町村への支援を強化していく方針だ。

　一方、広島県は「大半の市町で来年四月から取り組む見通し。県として必要な助言を行っていく」（高齢者福祉室）。香川県は「大型合併の直後で準備期間が足りない高松市と、センターに配置する人材確保の問題がある直島町はともに来年十月からにずれ込む」（長寿社会対策課）という。


ズーム

　新予防給付　改正介護保険法に基づき、来年４月から導入される。膨張する介護給付費を抑制するめため、要介護度の悪化を抑えるのを最大の狙いとしている。準備が間に合わない市町村は、条例を定めることを条件に最長二年間導入を延期できる。厚生労働省の６月調査では、来年度中の実施予定と回答した市町村は約７割にとどまっていた。