がん検診の受診率を高めるため、総社市は７日、吉備信用金庫（同市中央）、アメリカンファミリー生命保険（アフラック、東京）と包括連携協定を結んだ。日々の営業活動で啓発ちらしを配ってもらうなどし、受診率アップにつなげる。

　同市は各種がん検診の受診率向上を重点施策に掲げており、本年度は２００９年度（胃がん１６・２％、大腸がん１７・７％、肺がん１４・０％など）に比べて３％ずつ引き上げるのが目標。同金庫とアフラックは地域貢献活動として取り組む。

　協定は「がんの正しい知識の普及啓発」「がん検診の受診を勧奨する活動」について連携することを約束。アフラックからのノウハウ提供を受け、同金庫が啓発ちらしを作り、顧客らに配る。１５日には同金庫本店で無料セミナーを開く。

　同市中央の市総合福祉センターで調印式があり、片岡聡一市長、同金庫の平田周志理事長、根岸淳アフラック中国・四国第一金融法人支社長が協定書に署名した。３人は「がんの早期発見や早期治療につなげ、がんで困る人が少しでも減るようにしたい」などと述べた。

　地元金融機関などとの同様の協定は、高梁、新見市も結んでいる。