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被災地医療支援 2病院で3年間継続方針 AMDAが東日本大震災報告会

AMDAによる東日本大震災の緊急医療支援活動についての報告会=東京都内

 国際医療ボランティアAMDA(本部・岡山市)は21日、東日本大震災の緊急医療支援活動報告会を東京都内で開いた。菅波茂代表は、被災地の岩手県大槌町、宮城県南三陸町の病院で今後3年間、医療支援を続ける方針を明らかにした。

 AMDAは、大槌、南三陸町など岩手、宮城県の4市町で緊急医療支援を4月まで展開。計約150人の医師や看護師、調整員らが避難所や地域を巡回して医療活動などを行った。

 菅波氏は、ガソリン不足の現地で、総社市に搬送してもらった電気自動車2台が役立ったことなどを報告。各地からの応援の医師らが引き上げて医療が手薄になるため、現地の2病院に対し3年間医療スタッフの派遣を続けるという。

 総社市の西川茂・国際・交流推進係長は、市がAMDAに協力して電気自動車や支援物資の搬送、職員の派遣などを行ったことを紹介し、「自治体にはないスピード感やNPOとの連携の重要性を学んだ。行政に生かしたい」と述べた。

 AMDA本部の航空部門担当の大森章夫さんは、岡山空港から岩手県・花巻空港へのチャーター機などによる医師らの派遣活動を報告。被災自治体が飛行機やヘリコプターの受け入れに慣れておらず、手続きが遅れた問題点を指摘した。

 同本部の難波妙さんは、8月上旬に岡山、総社市のグラウンドで被災地の中学生を招いてサッカー交流を行う計画を明らかにした。

 報告会には約70人のAMDA関係者らが出席した。 
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2011年05月22日 更新)

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