県医師会（岡山市中区古京町）は在宅医療を充実させるため、県看護協会（同市北区兵団）、県と協力して訪問看護に関する電話相談窓口（コールセンター）の設置準備を進めている。県内全域から訪問看護ステーションや診療所など看護師を派遣する施設に関する情報を収集。在宅患者のケアプランを作成する介護支援専門員をはじめ、患者本人、家族に情報提供し、利用促進を狙う。９月１日の開設を目指す。

　県医師会が県看護協会内にコールセンターを設け、看護師資格のある相談員１人を配置。週４日、問い合わせに応じる。

　２０００年度の介護保険法施行後、訪問看護には訪問介護と同様に介護保険が適用されているが、県長寿社会課によると、１０年度までの訪問介護は月平均の利用件数が８３９６件から２万５１０件へ約２・４倍に増えたのに対し、訪問看護は３６９７件から４８９４件と約１・３倍増にとどまっている。

　さらに、県訪問看護ステーション連絡協議会の調査では県内の訪問看護ステーションの数は１２７施設（００年度末）から１０５施設（１０年度末）に減少した。

　県医師会などによると、いずれも訪問看護に関する情報不足が伸び悩みの一因とみられ、木村丹・同医師会理事（介護保険担当）は「隠れたニーズがあるはず」と分析。コールセンターを開設することで、在宅患者に注射、点滴や人工呼吸器管理、終末期ケアといった訪問看護師の専門的支援のスムーズな提供を狙う。

　６月上旬から県内の訪問看護ステーションと診療所（皮膚科、眼科などを除く）計１１７８カ所へのアンケートで、服薬指導やたんの吸引など、訪問看護師ができる処置を調査。病院の地域医療連携室、介護支援専門員が在籍する居宅介護支援事業所など計７８５カ所で訪問看護のニーズを調べ、コールセンターの活用を呼び掛けている。

　木村理事は「医療、福祉関係者の連携強化により、質の高い在宅医療を提供できる体制をつくり、幅広い相談に応じたい」と話している。

　訪問看護のコールセンターは国の訪問看護支援事業の一環で、１０年度末までに１２道府県で開設されている。