岡山労働局は、建設工事現場を対象に、初めて行った熱中症対策の調査結果をまとめた。６月、マンションや道路など県内７３の工事現場で一斉に抜き打ち調査。労働局は「予防措置や万一の備えが徹底できていない現状が浮かび上がった」と言い、作業環境の改善を呼び掛けている。岡山地方気象台によると、２４日から暑さは平年並みに戻り、日中の最高気温が３０度以上の真夏日が続く見込み。

　県内の熱中症による労働災害の死者は２００９年２人（全国８人）、１０年は３人（同４７人）と、岡山の占める割合が際立った。そこで、両年とも熱中症発生が業種別で最多だった建築業で調査。厚生労働省の通達（０９年６月）に基づき、予防のための１５項目について現場責任者らから聞き取った。

　主な項目の順守割合を見ると、日常の健康管理の指導▽休憩場所の整備▽自覚症状にかかわらず水分・塩分を補給▽発症に備え緊急連絡網の整備―など基本的な対策は９割を超えていた。一方、通気性の良い服装や帽子の着用（８６・３％）▽健康診断に基づき作業の場所や内容を変更（７９・５％）▽体調確認のための体温計などの常備（同）▽高温多湿下の連続作業時間の短縮（７８・１％）―など不十分な点も目立った。

　岡山労働局監督課は「いずれの項目も熱中症予防には不可欠で、１００％順守が目標」と、労働基準監督官らが各現場を回って注意喚起に努めている。同課は「労働災害が起きてからでは遅い。平素から安全衛生への意識を高めてほしい」としている。