岡山総合医療センター経営形態、独法を検討 市議会で市側表明
９月定例岡山市議会は１３日、個人質問を続行。市側は、２０１５年度開院予定の岡山総合医療センター（仮称）の経営形態について、地方独立行政法人とする方向で検討していることを明らかにした。
岸堅士保健福祉局長が「地方独立行政法人は、柔軟で迅速な職員採用などによる効果的、効率的な運営が可能な仕組み。第一の選択肢として考える必要がある」と述べた。
同センターに引き継がれる現在の市立市民病院（北区天瀬）は地方公営企業。市の組織の一部で、職員（地方公務員）の採用数や給与基準に一定の制約がある。一方、地方独立行政法人は理事長に職員の任命権があり、採用職種や数、給与基準を柔軟に決められるため、医療ニーズに素早く対応したり、職員の意欲も高めやすいという。
同センターは岡山操車場跡地（北区北長瀬地区）の約１万８千平方メートルに、８階建て延べ約３万３千平方メートルを整備。ＥＲ（救急外来）や１８診療科、４００病床を設ける。１２年度中に基本・実施設計をまとめて着工する予定。
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岸堅士保健福祉局長が「地方独立行政法人は、柔軟で迅速な職員採用などによる効果的、効率的な運営が可能な仕組み。第一の選択肢として考える必要がある」と述べた。
同センターに引き継がれる現在の市立市民病院（北区天瀬）は地方公営企業。市の組織の一部で、職員（地方公務員）の採用数や給与基準に一定の制約がある。一方、地方独立行政法人は理事長に職員の任命権があり、採用職種や数、給与基準を柔軟に決められるため、医療ニーズに素早く対応したり、職員の意欲も高めやすいという。
同センターは岡山操車場跡地（北区北長瀬地区）の約１万８千平方メートルに、８階建て延べ約３万３千平方メートルを整備。ＥＲ（救急外来）や１８診療科、４００病床を設ける。１２年度中に基本・実施設計をまとめて着工する予定。
（2011年09月15日 更新）
