岡山市は１４日の市議会保健福祉委員会で、地域限定で規制を緩和し、予算面でも優遇される国の総合特区に、「先進健康長寿総合特区」として今月中に申請することを明らかにした。地域医療を担う医師の育成に向けた財政措置や、高齢者の在宅生活を支援する規制緩和を盛り込む。

　同特区は市内全域を対象とし、財政支援は３項目、規制緩和は１０項目。財政面は、岡山操車場跡地（北区北長瀬地区）に２０１５年度開院予定の岡山総合医療センター（仮称）と岡山大が連携して行う救急医育成などへの支援を求める。

　規制緩和では、最先端の介護機器の貸与を介護保険サービスのメニューに組み込むことや医療法人による配食サービスの解禁、デイサービス送迎車の買い物支援への活用などを要望する。

　市は昨年９月、救急医育成などに絞った「医療教育特区」を国に提案したが、申請に当たっては在宅高齢者向けの医療・福祉サービスを充実させる内容を加える。

　総合特区は、国際競争力ある産業を育てる「国際戦略総合特区」と、地域の活力を高める「地域活性化総合特区」の２種類あり、岡山市は地域活性化で申請する。特区は年内に指定される見込みで、市は指定されれば国と協議しながら具体的な実施内容やスケジュールを決める。