岡山大大学院医歯薬学総合研究科の粟屋剛教授（生命倫理学）は１０月から、日本人が中国に渡航して臓器移植を受ける「移植ツーリズム」に関する国内初の実態調査に乗り出す。同国での移植に伴う患者の心理や手術後の健康状態などを調査。渡航移植にかかわる倫理的、法的な問題などを明らかにする。

　粟屋教授によると、「移植ツーリズム」は先進国の富裕層が発展途上国などに渡り、移植を受けること。受け入れ先の国民の移植機会を減らしたり、臓器売買につながりやすいことから、世界的に批判が高まっている。

　国の調査では１９８４〜２００５年末に海外で移植した日本人は、心臓１０３人、肝臓２２１人、腎臓１９８人。心臓は欧米の病院で行われ、斡旋（あっせん）・紹介元はすべて明確。一方、肝臓や腎臓は中国やフィリピンが含まれ、斡旋・紹介元の回答がないケースがあり、移植ツーリズムの患者が含まれているとみられる。

　国の助成事業として行う今回の調査は、医療従事者や報道関係者ら粟屋教授のネットワークを活用。中国で移植を受けた患者１００人に年齢や費用のほか、「中国での移植は、日本でも法律違反にならないことを知っていたか」「中国で移植することを後ろめたく思ったか」「術後、罪の意識が生じたか」など３１問のアンケートに匿名で答えてもらう。

　同国では死刑囚からの臓器提供があるとされており、「病院からドナー（臓器提供者）が死刑囚と知らされたか」などの問いも設けた。

　粟屋教授は「１２年度内に調査を終わらせ、移植ツーリズムに潜む問題点を浮き彫りにしたい」としている。