医師の地域偏在などの解消に向け、県が２０１２年１月の設立を目指す「県地域医療支援センター」（仮称）の初の準備会が５日、岡山市内で開かれた。医師不足の地域やへき地の医療機関に医師を配置するセンターの運営主体や組織の在り方について、医療関係者らが協議した。

　センターには専任医を置き、医師不足に悩む地域や医療機関を把握。卒業後９年間、県内病院での勤務を義務付けられる岡山大、広島大医学部「地域枠」の出身者や他県から招いた医師らを最適な形で配置・派遣する役割を担う。

　会合には県内の病院、大学、行政関係者ら１５人が出席。準備会長に井戸俊夫県医師会長、副会長に槇野博史岡山大病院長を選び、協議した。

　実質的な運営主体や設置場所について「『地域枠』のことを考えれば岡山大に」「公平性の観点からも県が大きく関与すべき。医学部のある２大学とへき地医療を支援する既存の機構などが協力する形が望ましい」「県医師会がよいのでは」などの意見が出された。専任医師の人選も議論された。

　県内でも近年、都市部に医師が集中し、へき地などでは恒常的に人材が不足。背景には、研修医が研修先病院を自由に選べる「新臨床研修制度」が０４年に導入され、大学病院が地方に医師を送り込む余力を失ったこともある。県は医師偏在の解消へ、国の補助事業を活用した同センターを計画。１１年度当初予算に事業費約１５００万円を盛り込んでいた。

　次回会合は１１月上旬に開催。初回の議論を踏まえて作成した事務局（県医療推進課）案に基づき、詳細を決める。