玉野市総合計画の後期基本計画策定に向け、市は市民を対象に行ったアンケートの結果をまとめた。施策の重要度を問う項目では「公立病院として医療の安定的提供」を求める回答が最も多く、施策の現状に対する満足度を問う項目では「商工業の活性化」への評価が最も低かった。ただ回答者の過半数が６０歳以上で、全市民の思いを正確に反映しているのか、疑問視する声もある。

　調査は６月２７日〜７月１１日、無作為抽出した市民２千人にアンケート用紙を郵送し、６７９人が回答した。結果は２０１２年度から５カ年で進められる市総合計画後期基本計画の策定資料となる。

　今後の施策を問う項目で「重要」と回答したのは（１）公立病院として医療の安定的提供（７６・１％）（２）事故や急病などへの適切な対応（７５・８％）（３）災害などの被害軽減（７４・２％）の順に高かった。

　施策の現状に対し満足度を問う項目では、「満足」または「まあ満足」との回答が（１）商工業の活性化（２２・７％）（２）適切な労働環境の確保（２５・８％）（３）公立病院として医療の安定的提供（２７・２％）の順に低かった。

　重要度と満足度の関係を見ると、６割以上が重要と感じながら３割未満の満足度しか得られていない施策として、「商工業の活性化」「適切な労働環境の確保」「公立病院として医療の安定的提供」の三つがあった。

　ただ６０歳以上が回答者の５６・４％を占め、２０〜４９歳は２５・７％しかいなかった。市人口（０５年）比では６０歳以上が３３・６％、２０〜４９歳は３２・５％であるため、若年者より高齢者の意見が強く反映された側面がある。

　９月末に市役所で開かれた市総合計画懇談会（座長・岡本輝代志岡山商科大教授）でも、調査結果に対し「若者の意見を聞くべき」と意見が出された。これを受け、市は１０月中に２０〜４０代を対象に再調査を行う予定。

　市総合政策課は「アンケートで市の課題がある程度明らかになった。一つの指標として総合計画策定の参考にしたい」としている。