岡山市は７日、新型コロナウイルス対策本部会議を庁内で開いた。感染「第６波」の急拡大による保健所業務の逼迫（ひっぱく）を受けて自宅療養者への初期対応を見直し、電話での聞き取り調査を高齢者ら重症化リスクが高い人らに限定することを決めた。

　保健所の負担軽減と高リスク患者に重点対応するためで、７日発表分から適用する。基礎疾患がある人や妊婦、高齢者施設従業員らへの電話聞き取り調査を続けるのは、容態が急変するなど細やかなフォローが必要なためで、個人情報や症状を正確に把握する。

　一方、軽症や無症状で６５歳以下などの場合は、本人が療養開始時に行うインターネット報告のみに変更する。発症者は１０日間、無症状者は７日間、療養してもらう。全ての自宅療養者に原則毎日、電話で行っている健康観察業務は継続する。

　「第６波」への対応を巡っては、市は濃厚接触者調査を保健所が必要と判断した場合に限るなど業務を段階的に絞っており、その一環。

　また市教委は、感染者らへの救済措置として３月８、９日の市立後楽館高一般入試の追試を同１６日と２４日に設けるなどする。

　会議後、大森雅夫市長は５日の市内感染者が過去最高の８７２人を更新したことに触れ「まだピークアウトが見える段階ではない。感染対策の徹底やワクチンの積極的な３回目接種をお願いしたい」と述べた。