子宮頸（けい）がんの予防ワクチン接種が国内で認可されて２年が過ぎた。１０代前半での接種が効果的とされ、本年度は岡山県内の中学１年から高校２年は実質無料となっていることもあり、若い世代に順調に浸透している。一方、早期発見に欠かせない検診の受診率は依然として低迷。県や専門医は「接種と検診を組み合わせて完全な予防につなげてほしい」と呼び掛けている。

　子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が主な原因とされ、年間約２５００人が死亡。県内では年間約３００人が罹患（りかん）する。日本思春期学会ＨＰＶ緊急プロジェクトオブザーバーの上村茂仁医師（岡山市）によると、「ワクチンは性交渉を経験する前に接種することが望ましい」という。

　このため、２００９年１０月にワクチン接種が認可され、同１２月から始まった。ただ、費用が４―５万円と高額なことから国は１０年度から、中学１年―高校１年生で半額を公費助成。需要の大きさを受け、本年度は特例措置として対象を高校２年生にまで引き上げた。

　県内では、市町村の補助制度もあり、対象世代は実質無料。１０年度は１万１２０人だったが、本年度に入って９月末までに前年を上回る１万５８７１人が接種した。県によると、１０年度以降、対象者４万６千人の半数以上が接種した計算になるという。

　しかし、ワクチンで予防できるのは約７割とされる。防げないケースや既に感染した場合の早期発見に不可欠なのが検診だが、県内の子宮がん検診の受診率は２４・４％（０９年度）。全国平均（２１・０％）を上回ってはいるものの、県が目標としている５０％にはほど遠い。

　県健康推進課は「将来を通じて生徒の健康を守るため、予防接種に加えて検診の重要性も学校などを通じて訴えていきたい」としている。