伊原木隆太知事は２７日、岡山県内での新型コロナウイルスの流行「第７波」の拡大を踏まえ、必要な病床の確保に全力を挙げる方針を示した。ここ数日、医療の逼迫（ひっぱく）度合いを示す病床使用率が急上昇しており、入院基準の段階的な厳格化といった対策を講じる考えだ。県庁で報道陣の取材に応じた。

　県内の病床使用率は２６日午後５時現在で３８・３％、重症者用の病床使用率は２・９％に上り、２２日に公表された直近の数値（２０日現在）からそれぞれ約１・７倍、約１・９倍に上昇。これについて知事は「まだピークではなく、さらに上がると予想される」と危機感を示した。

　必要病床の確保に向けては入院基準を厳しくする必要性を指摘。現在は軽症であっても高齢者や基礎疾患のある感染者は入院の対象としているが、中等症以上か基礎疾患が複数あるケースに絞るなどの引き上げを検討するとした。透析患者用といった数が限られる病床を中心に増やしていく考えも示した。

　知事はまた、飲食店の営業時間短縮を含む行動制限については「現時点では考えてない」と改めて強調。一方で重症化リスクが高いとされる高齢者らに対しては「帰省や旅行を計画している場合は特に注意してほしい」と求めた。