内臓脂肪の蓄積で生活習慣病のリスクが高まる「メタボリック症候群」の予防を目的とした特定健診（いわゆるメタボ健診）で、岡山県内の国民健康保険（国保）加入者の受診率が低迷している。国の目標は２０１２年度までに６５％だが、０９年度の県内受診率はわずか２４．２％。達成できなかった場合、後期高齢者医療制度への拠出金が最大１０％増額されるペナルティーがあり、各市町村は受診率アップに躍起だ。

　県がまとめた受診率は全国平均（３１・４％）を下回り、全国ワースト７位。健診が始まった０８年度（２５・４％）より低下した。市町村別＝表＝では、西粟倉村の５８・０％が最高で、倉敷市の１６・５％が最低。岡山市は２４・９％だった。

　低率の要因について、県健康推進課はデータを共有できる定期健診が義務付けられたサラリーマンと違い、自営業者や退職者らが加入者の中心を占める点を挙げ、「受診は本人の健康への意識によるところが大きい上、結果を市役所や役場に報告してくれる人は少ない」という。

　ただ、このまま放置はできない。目標値を下回っていた場合、ペナルティーの対象となるからだ。

　現在の枠組みでは、１２年度末の達成率に応じて、１５年度の後期高齢者医療制度への拠出金が１０％以内で加減算される。大幅に目標を下回ると、保険料引き上げが生じる恐れもあるという。

　そこで、県内市町村は受診率アップに動きだした。県内ワーストの倉敷市は、従来のチラシやケーブルテレビなどを通じた啓発に加え、週末の集団健診実施といった利便性向上と、電話による呼び掛けに力を入れる。

　受診率が５０・４％の矢掛町は０９年から、人間ドックのデータを報告した人に、商工会加盟店で利用できる３千円相当のポイントカードを配布。今年も受診者を抽選でタレントのトークショーに招くなどユニークだ。

　倉敷市の１０年度の後期高齢者支援金は約４８億円。仮に１０％の罰則が科された場合、４・８億円の増額にもなる。担当者は「保険料増額に直結しかねない課題だが、画期的な方法がなく苦労している。他の取り組みも参考に受診率アップに結び付けたい」とする。

メタボ健診　４０〜７４歳が対象。受診者の生活習慣改善を促すことで、糖尿病や脳梗塞などの生活習慣病を防ぎ医療費を削減しようと、２００８年４月から開始した。原則として腹囲に加え、脂質異常、高血圧、高血糖のうち１項目以上に該当すると保健指導の対象となる。