岡山県は２０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を回避するため、県独自の「医療ひっ迫警報」を出した。県民に抗原検査キットの買い置きや平日の日中に受診することなどを呼びかける。人の動きが活発化する年末年始に備え、検査体制を強化することも決めた。

　伊原木隆太知事は同日の対策本部会議で、県内の直近１週間（１３～１９日）の病床使用率が６０・５％と前週の５２・７％から大きく上昇し、１９日現在で６３・０％に達したことを踏まえ「医療への負荷が高まっている。これ以上の感染拡大を防ぐため県民に協力をお願いしたい」と述べた。

　医療ひっ迫警報では、体調が少しでも悪い場合は外出を控えるとともに、混雑した場所へ出かける場合は感染防止策を徹底するよう改めて要請。検査キットや解熱鎮痛剤の買い置き、定期的な室内の換気、早期のワクチン接種などを盛り込んだ。事業所に対しては体調の悪い従業員を出勤させないよう求めた。警報の期限は設けていない。

　県は年末年始への対応として、帰省者らを対象とした無料の検査会場を２４日～来年１月１０日、岡山市北区のテナントビルに設置。自己検査の陽性者らを医師がオンラインで確定診断する「陽性者診断センター」の対象年齢下限を３歳引き下げて１３～６４歳とする。

　一方、流行「第８波」に備えて新設した４段階のレベル分類については、下から２番目のレベル２（感染拡大初期）を維持。対策強化宣言を発令できるレベル３（医療負荷増大期）への引き上げは、重症者用病床使用率が２０・９％（１９日現在）にとどまることなどから見送った。

　伊原木知事は会議後「非常に厳しい局面。今後の感染動向はわれわれ県民の行動にかかっており、ワクチン接種など対応を取ってほしい」と呼びかけた。