医療の進歩でがん患者の生存率が向上し、治療しながら働く例が増える中、岡山県は患者と経験者の就労実態に関する初のアンケートに着手した。就労支援の充実は国のがん対策でも焦点の一つとなっており、調査結果を来年度に改定する「県がん対策推進計画」に反映させたい考え。９月はがん征圧月間―。

　アンケートは診断前後の収入や配置換えの有無、職場の雰囲気や休暇制度の中身、家族への影響―など３０項目。県内７カ所のがん診療連携拠点病院と患者・家族会など１１団体を通じ、２０歳以上の千人を対象に実施する。

　６月に閣議決定された国の新たな「がん対策推進基本計画」は患者や家族が抱える仕事の不安に言及。「経済負担の軽減や働きながら治療を受けられる仕組みづくり」の必要性を指摘しており、「県計画を策定する上で、たたき台となる実態把握は不可欠」（県医療推進課）として独自調査に乗り出した。１０月をめどに結果を取りまとめる予定。

　厚生労働省研究班の調査で、がんになって依願退職した人は３０％、解雇された人は４％に上るとのデータもあり、同課は「地域で働く患者の声を丁寧に拾い上げ、具体的な取り組みにつなげたい」としている。