助産制度に基づく分娩再開 １０月から倉敷市立市民病院
倉敷市立市民病院
公的医療保険の出産育児一時金が受けられない生活保護世帯などが対象。市内で制度を利用できる施設はさくらんぼ助産院（同市水島南春日町）、川崎医科大付属病院（同市松島）を含め３カ所となる。利用には市役所本庁の子ども相談センターなどへ申請が必要。
市立市民病院は、１９８３年に制度を活用できる認可を受け、２００８年に産婦人科の常勤医が不在となり一般分娩も含めて休止した。常勤医２人を確保して１６年１０月に一般分娩を再開。新型コロナウイルス禍の影響緩和などで受け入れ体制が整ったとして、助産制度に基づく分娩を再開する。
問い合わせは同センター（０８６―４２６―３３３０）。
（2023年09月30日 更新）
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