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被災者は医療介護、自己負担免除　年金保険料も、厚労省が支援策

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　厚生労働省の主な被災者支援策

　能登半島地震の被災者を対象にした社会保障分野の当面の支援策を厚生労働省が取りまとめた。医療機関の受診料や介護サービス利用料の自己負担を免除し、年金保険料の免除や猶予の措置も。東日本大震災など過去の災害でも同様の対応を取っており、武見敬三厚労相は「現場のニーズに応じた支援を確実に実施する」としている。

　医療機関を受診した際の医療費の窓口負担は、市町村が運営する国民健康保険や、後期高齢者医療制度の加入者を対象に自治体の判断で免除できる。免除した分は国が財政支援する。健康保険組合に入る会社員らが被災した場合は窓口負担を猶予できる。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

（2024年01月18日　更新）

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