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マイナ保険証、公務員利用も低迷 推進側が4%、厚労相危機感示す

 マイナ保険証の利用体験会を視察する河野デジタル相(右手前)=2023年10月、神奈川県二宮町

 マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」は、推進側である国家公務員の利用も低迷している。武見敬三厚生労働相は6日の記者会見で、2023年11月時点の利用率が4・36%だったと明らかにした上で「まだ低すぎる。率先して使うよう働きかける必要性をあらためて認識した」と危機感を示した。

 国内全体の利用率は同年12月時点で4・29%。個人情報の誤登録など相次ぐトラブルにより、国家公務員も利用に後ろ向きな人が多いとみられる。政府は現行の健康保険証を24年12月2日から廃止し、マイナ保険証に一本化する。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2024年02月06日 更新)

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